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【キャッシュレスで2%ポイント還元】消費税増税がキャッシュレス化を普及させる!?

2019年2月6日

一般消費者には頭が痛くなるような話題が飛び込んできた。それは「消費税増税」。

以前から話はあったものの、急に話題に持ち上がってきた。

ところが、消費税増税時の緩和策として、なんとキャッシュレスで支払いをすると2%のポイント還元などを検討する、政府の方針が打ち出された。

キャッシュレスで2%還元も 消費増税へ経済対策

おそらくスマホ決済でも同じようにポイント還元などが実施されるはずだ。

なので急遽この話題にも触れておこう。

経済産業省が消費税増税に便乗!?

消費税増税の話は以前からあったことで、景気を見ながらの先延ばしをしていた。

今回の消費税増税は、経済対策の柱として安倍政権下において成し遂げたいものの一つでもあった。

急遽消費税10%の増税が出てきた背景には、2020年のオリンピックに向けて、海外からの観光客も増えていることも関係があるはずだ。

消費税増税は間違いなく消費が冷え込む一つの要因になりうる。それをオリンピックという命題でカバーしようとしているのだ。

ここまでは想像は難しくなかったが、まさかキャッシュレスで目に見えるような増税緩和策が出てくるとは思わなかった。

ここからは推測になるが、オリンピックまでにキャッシュレス化を進めたい経済産業省とベクトルが合ったため、まさに同時進行で事を進めるきっかけになったのだろう。

キャッシュレス格差がネック

個人的にはキャッシュレスでの支払いのポイントバックなどは大いに歓迎したいところだが、問題を浮き彫りになっている。

それは「キャッシュレス格差」だ。

例えば地方の商店や小売業など、クレジットカードやスマホ決済などのキャッシュレス化はまだ十分とは言えない。

そのせいもあって利用者自体が増えないことにも繋がっている。

このような状態でキャッシュレスで2%の還元というのは果たしてうまく機能するのかが疑問視されている。

スマホ決済に期待!

これを解消させるのに、スマホ決済は非常に有効な手段だと言える。

インフラ面で言えば、PayPay楽天ペイなどのバーコード決済やQRコード決済などが比較的簡単に導入できるため、小売業などに向いている。

インフラが進んで来れば、使えるスマホ決済のアプリも増えてきてGoogle PayApple Payなどのスマホ決済も、利用が広がっていくはずだ。

しかもPayPayの場合、3年間は手数料取られないのでお店側の負担がほとんどなく、ある程度海外の観光客の支払いにも対応できる。

この辺りを上手に広げていけば、キャッシュレス化は急速に普及するはずだ。

インフラをしっかりと広げることができれば、後はスマホが使える人と使えない人の格差を丁寧に埋めていくことで基盤がしっかりしてくるはずだ。

まとめ

現場は緩和策ということで、話が進んでいるが、このような新しい取り組みは、新しい産業を産んだり、新しいサービスが生まれたり経済の活性化にも繋がるのは間違いない。

消費税が10%になる痛手はあるが、個人的にその背景に広がる大きなチャンスに期待したい。